2024年から2025年にかけての不動産情報アップデート

BC home flipping tax – 不動産の転売利益への課税

2025年1月1日以降、不動産の短期所有（購入日から730日未満）による転売益に対して課税されます。これは2年間に遡って計算されますので、例えば2023年5月1日に不動産を購入し、2025年1月31日に売却された場合、所有期間が730日未満となりますので売却益が課税対象となります。もし2025年6月1日以降に売却される場合には非課税となります。本宅の場合や家族間の名義変更などに対しては一部条件付き控除があります。この税金は当然プリセール物件も対象となりますので、数年前にセールスセンターで購入契約をした人が完成直後（2年以内）に転売した場合も売却益に対して課税されます。税率は購入経費や本宅控除を差し引いたネット利益の20％で、365日以上～730日未満は部分控除が受けられます。課税対象者は物件の売却日から90日以内に税務申告が必要です。

Transit Oriented Development (TOD) – 公共交通要所の都市計画、ゾーニングの変更

BC州政府は2023年12月に52箇所のTODエリアを発表し、スカイトレイン駅を中心とした公共交通の要所を中心に半径200メートル以内、400メール以内、800メートル以内でそれぞれに応じた高さ制限、建築可能な床面積の制限、駐車場の要件を緩和しました。

＊within 200m, building heights of 20 stories and a Floor Space Ratio of 5.0

＊From 200m to 400m, building heights of 12 stories and a FSR of 4.0

＊between 400m and 800m, buildings heights of 8 stories and a FSR of 3.0

特に半径200メートル以内では高層建築が可能になった事から、これらのエリアに含まれる戸建て不動産などは恰好の開発用地となり、価格も高騰しています。該当の不動産をご所有の方は先ずは近隣住民と話し合い、何軒くらいのオーナーが売却に賛同するかなど、コミュニケーションを密に取られる事をお勧めします。

Small-scale, Muitiple-unit Housing (SSMUH)  – 戸建てゾーニングの建設基準の変更

過去20年に渡る住宅不動産の高騰を背景に、昨年から小規模の集合住宅の建設が可能になりました。これには従来のベースメントスイート、レーンウェイハウスの建築に加え、土地のサイズによってはDuplex, Triplex, Fourplex, Townhouseの建設も可能にする法案となります。バンクーバーやバーナビー市は昨年6月末に概要を発表しており、特に戸建てサイズが大きいバーナビー市などでは積極的な用地買収が行われています。コッキトラム市では1年の期限延長が認められましたが、今年6月30日までには新規のゾーニングバイローが発表される見込みです。この変更により古い一戸建ての開発用途が格段に増え、家族間での2世帯、3世帯住宅への立て替え同居や、休眠資産の分譲開発による老後資金の捻出など、建て替え時の選択肢が広がりました。各市によってレギュレーションが異なりますので、詳しくは建築設計の専門家にご相談ください。

これら不動産に関する法律、税金、開発規制の変更は大切な資産形成、運用には欠かせません。我々不動産エージェントからの情報は随時アップデートしてください。