2023年1月1日より、外国人による不動産購入が期限付きにて導入されました。

昨年夏に発表された外国人によるカナダの不動産購入制限が、今年1月1日より実際に施行されました。これは、ここ十年以上に渡ってカナダ全土で高騰する不動産価格を抑制する目的で導入され、特に中国市場で活発に販売されてきたトロントやバンクーバーの投資不動産に大きな影響を与えると考えられます。この新ルールには日本からの不動産購入も含まれます。

＊キーポイント

施行期限：2023年1月1日より2年間（2024年12月31日迄）の期限限定で外国人の不動産購入を禁止する

対象不動産：住宅用不動産で、一戸建て～3戸以下の住宅、タウンハウスやコンドミニアムが含まれます。

対象外不動産：アパート1棟買いや、商業用不動産、リゾート不動産などは除外されます。

違反罰則：この新法に違反した外国人、もしくは購入を手助けをしたと見なされた人は、罰則金＄1万ドルが課せられ、不動産物件は裁判所の執行により強制的に売却されます。

＊制限免除の条件要綱

以下の要件に該当する場合には、今回の規制対象外となります。

１）配偶者や、コモンローパートナーがカナダ国籍、もしくは移民権を保持している場合

２）４戸以上の賃貸物件

３）リクリエーションプロパティ（キャビンや空き地）

４）所有者死亡、離婚などの理由による相続や贈与

５）ワークビザや学生ビザ保持者も一定の要件を満たす事によって対象外になります。

６）紛争などによる難民も一定の金額の物件までは対象外となります。

＊まとめ

2016年の外国人不動産購入追加税（現行20％）導入後、既に外国人の不動産購入ハードルはかなり高くなっていましたが、ひき続く不動産価格の高騰や、住宅不足といった住居問題に対してカナダ政府への批判をかわす狙いが伺えます。期限も2年間と比較的短い期間で設定されています。既に移民権を取得されている日本人には影響はありません。