カナダ（バンクーバー）の不動産
マイホームのご購入
カナダにおけるマイホームの購入は日本の概念とは大きく異なります。日本でのマイホーム購入は一般的に何度もある事ではなく、恐らく人生最大の買い物と言ってよいでしょう。しかし、ここカナダにおいては一生のうち最低2～3回は住み替えをすると言われています。先ずは２０～３０歳台のうちにコンドミニアムと呼ばれるマンションタイプを購入し、ご結婚や出産を機に郊外のタウンハウスや一軒家へアップサイズ、そして老後は好きな場所へサイズダウンをしてその不動産売却益を老後の資金に回すというものです。
近年では都市部の不動産価格の高騰に伴い、メトロ・バンクーバーでの一戸建て住宅の購入や維持がなかなか難しくなっているのが現状で、便利なロケーションで、ジムやラウンジなどのアメニティーを重視したコンドミニアムや、まだまだ購入予算圏内の郊外型タウンハウスといった集合住宅が一般的になりました。
ここ数年でホームワークへの働き方改革も定着し、サレーやラングレー方面のタウンハウスは育児世代のファミリー層に絶大なる人気となっています。
資産形成に置いて最も重要な不動産
それではなぜカナダではこのように何度もも住み替えが可能で、資産も増えていくのでしょうか？
バンクーバーの不動産、5つのポイント
- バンクーバーの不動産、5つのポイント
住宅の耐用年数が長い
市場の90％以上を中古物件が占めている
地理的に宅地開発に限界があり、圧倒的に住宅が不足している
これからも増え続ける移民人口
物価や建築コストの上昇に比例した不動産価格の上昇
建物の耐用年数が70～100年以上と考えられているカナダの住宅用不動産は、 市場の9割以上が中古物件の売買となります。従って築年数に関わらず、 不動産全般の価格上昇、地域（ロケーション）、内外装の改装、メンテナンス具合等によって、 市場価格が購入時を大きく上回るケースも多々あります。
バンクーバーの不動産高の理由には、北は美しい山々、西は太平洋、南側はアメリカ国境線、東は農地、 というカナダ西海岸特有の地理的な要因と人口の増加が大きく関係しています。 今後20年間で100万人以上の人口増加が見込まれ、それら移民を中心とする人口増大に対して、 宅地開発は限られ、住宅軒数が圧倒的に不足しています。
新築物件も数多く建設されていますが、インフレーションは益々進み、建設用地買収、建築資材、人件費、 保険代などを合わせた建築コストは上昇の一途を辿っています。 従って新築に比例して価格推移をする中古住宅も自然と上昇軌道となるのです。
グラフで見て分かる通り、長期的には不動産価格は上昇し、ローン返済が進むと、 当然将来的な自己資産分が増えて行きます。一方で賃貸料は上がる一方ですので、 長く借りれば借りるだけ賃料支出が嵩み（青線グラフ）将来的にも資産にはなりません。
特殊なバンクーバーの不動産市場
バンクーバーの不動産はローカル経済や住宅金利の利息といった直接的な要因に加え、移民政策、 世界経済、国際情勢、為替変換レートなど、外的要因によって大きく左右される特殊なマーケットと言えます。 住宅価格の上昇は即ち自己資産の増加を意味し、生活ニーズに応じた住み替えが比較的容易に、 ごく頻繁に行われるのも、この築年数に左右されない不動産価格の安定が最大の理由です。
快適な住環境を手に入れるのはもちろんの事、将来的な資産形成、運用面においても不動産は不可欠と言えます。 先ずは出来るだけ早い時期に１軒目を購入され、将来の生活設計を立てる事が肝要です。
日本からのご購入
注）2023年1月1日から2024年12月31日の2年間、カナダ国籍、移民権を持たない外国人の不動産購入が規制されております。 一部の条件を満たす事で対象外となる場合もございますので、先ずはご相談ください。
カナダ・バンクーバーは毎年発表されている生活の質のランキングで、全国215都市中、 毎年上位20位以内にランクされており、世界でも抜群の人気を博しています。 安定した政治経済、治安の良さ、高等な英語教育、豊富な自然、年間を通じて穏やかな気候などが人気の理由に挙げられます。 日本からは特にお子様の英語教育を目的とされた親子留学が盛んで、それに伴う不動産の購入も人気です。 又、近年の通信技術の発達とワークスタイルの変化によって、 バンクーバーに生活拠点を移して引き続き遠隔で事業運営や仕事をされる方も増えています。
注）外国人購入税の導入と維持費用
世界中の富裕層がバンクーバーの環境を好み別荘や投資不動産を購入した結果、 過去20年で不動産価格は3～4倍に高騰しました。その影響により2016年より、 外国人の不動産購入には追加税20％が課税されており、かなりの重税となっています。 ご購入後も年間の6カ月以上を賃貸に出すなどの条件を満たしていない場合、 毎年不動産評価額の2％が課税されます。 従って現在では日本からのご購入はかなりハードルが高くなっており、 こちらでの移民権を取得されるまでは賃貸という選択が一般的です。
