昨日9月22日に州政府から発表になった統計で、今年8月2日以降の外国人による不動産購入に対する新規15%課税により、外国からの不動産購入が激減したと発表されました。外国人による不動産購入は、施行前の今年6月1日～8月1日が1,974軒（資産価値にして約1,700億円相当）だったのに対し、施行後の8月2日～31日はたった60軒（約35億円相当）という結果となりました。

新規課税前　ＶＳ　施行後での外国人による不動産購入軒数：

* バンクーバー　508 vs 14　* リッチモンド　310 vs 10　* バーナビー　262 vs 5　* サレー　318 vs 10

ここ何年も対応の遅れが批判されていたクラーク政権の英断（暴挙？）とも言える今回の新規課税ですが、当然市場効果は覿面で特に高額な戸建て市場を直撃しています。既にバンクーバー、リッチモンド、バーナビーでは10%以上の価格調整が入っています。政府はこれらによって”中流家庭でもマイホーム購入が実現できるようになる”と謳っていますが、これは外資の流入、消費のストップ＝景気減退や、不動産価値の下落によるモーゲージデフォルト、といった諸刃のリスクも負っています。

一方、一般家庭にとって圧倒的な購入価格帯である$50万ドル～$80万ドルのタウンハウスやコンドミニアム市場は今の所一戸建てのような需要の冷え込みは見られず、価格設定の適正な物件は以前としてマルティプルオファーでリスト価格よりも高く売れているのが現状です。

市場は暫くの間静観モードとなっておりますが、ローカルのホームバイヤーの需要自体は下がっておりませんので、来年春には再度市場が活発化するのではと予想します。以前のような熾烈な競合によってプレミアムの積む必要が無くなってきていますので、やはり新規バイヤーには朗報ではないかと思います。逆にセラーの方は、今までのように簡単に良い契約が取れなくなっていますので、より現実的な価格設定や、売り出し前のリノベーション、修繕といった努力が不可欠です。

これから来春へ向けて不動産売買をご検討の方、準備は早めに！先ずはお気軽にご相談ください。