11月号の月刊フレーザー誌に掲載した、私のコラムをご紹介させて頂きます。

2016年下半期の不動産市場動向と来春への展望

売買が落ち込む高額物件、一戸建て、投資用新築コンドミニアム

昨年後半から今年春にかけて30%以上という爆発的な価格の伸びを見せた、バンクーバー及びフレーザーバレーの不動産市場ですが、ニュースなどでご存知の通り、8月以降一部の不動産で売買件数が急激に落ち込んできています。既に一般世帯では購入が難しくなってしまった一戸建て物件や、3~4年先完成予定のコンドミニアム物件などは、4月以降スローダウンを始め、8月の新規15%税導入以降、海外からの資本流入ストップや、先行き不透明感による買い控えの影響が顕著です。

価格も高額物件を中心に既に10%以上下がってきていますが、大半の富裕層や投資家層は、それ以上割り込んでまで売り急ぐ理由がありませんので、更なる政策引き締めや経済状況の激変がない限りは、来年春ごろには価格もある程度の線で下げ止まり、売買件数も平年並に戻ると予想されます。

圧倒的な需要が下支えするローカル市場

一方、ローカルのマイホーム市場は相変わらず活発に動いており、若年層から次世代、はたまたお孫さんの将来の住居購入まで、コンドミニアム、タウンハウスを中心に売れています。ニュースによる買い控えムードはありますが、それでも適正価格でリスティグされた物件には多くの見学者が訪れ、現在でもマルティプルオファーでの競合になっています。売買軒数は比例して下がってはいるものの、価格的には横ばい状態で特にこれから大きく下がるような予報はありません。モーゲージルールの更なる変更、締め付け、利上げなどを警戒し、それよりも前に購入に踏み切る方が増えています。賃貸住宅不足、レントの急上昇、更なる価格上昇によって将来的に購入できなくなってしまうという危機感などが購入動機となり、圧倒的な需要に繋がっています。

＊補足＝TD BANK, RBC をはじめとして、大手の銀行は、アメリカ大統領選の結果を受けて住宅ローン金利を少しずつ上げてきていますので、これからご購入の方は注視してください。

今年下半期の主な税制、政策変更やポイント

①外国人の不動産購入税＝国籍やPRを持たない外国人、外国資本による購入に対し15%が課税されます。これはメトロ・バンクーバー限定で、東はメープルリッジ、ラングレーまでが含まれます。

②モーゲージ審査基準の変更＝20%未満の頭金で購入する場合、審査に使われる金利は4.64%で、世帯年収$75,000で10%の頭金と仮定した場合、購入限度額は約$40万ドルと大幅に下がります。

③$75万ドルまでの新築物件の購入には、Property Transfer Taxが免除されます。（自宅のみ）

④バンクーバー市の空き家に対する課税、Air Bnbのビジネス・ライセンス規制の強化　補足＝空き家に対する課税は毎年査定額の1%で調整されています。

⑤投資不動産フリップに対するキャピタルゲイン税の査察強化

これら不動産に関する規制や税法などは随時変わってきていますので、これらの情報に精通している不動産のプロ、リアルターにお気軽にご相談ください。（リマックス不動産　フレッド吉村）